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統一地方選2019
【大和市長選】政策比較 候補者アンケート(上)

選挙 神奈川新聞  2019年04月18日 11:53

政策のキーワードが見られる大和市長選両候補のポスター
政策のキーワードが見られる大和市長選両候補のポスター

 21日投開票の大和市長選に立候補した現職で4期目を目指す大木哲氏(70)と、新人で元市議会副議長の二見健介氏(41)=届け出順=は多くの政策を掲げている。神奈川新聞社が告示前に実施したアンケートへの回答などを基に、両氏の市政課題への考えや主要政策などを2回に分けて紹介する。

少子高齢化に対応

 市政が直面している重要課題は何か。三つ挙げて、改善に向けた主な政策を聞いた。

 大木氏は(1)人口減少(2)人生100年時代における対応(3)災害に強いまち、安全安心を感じられるまちの構築-と回答した。

 人口減少対策は「安心して子どもを産み育てる医療や保育、その他の環境整備。子どもが確かな学力や豊かな感性を見つけることが必要」。人生100年時代への対応は「健康寿命の延長、居場所づくり、認知症や介護対策を積極的に推進する」などとした。

 二見氏は(1)財政の健全化(2)広域連携の遅れ(3)厚木基地対策-と回答した。

 財政の健全化については「かつて約50億円あった法人市民税は約20億円まで低下。税収以外に事業収入を確保したい。文化複合施設の管理負担も大きく、市立病院は赤字経営が続く」と主張。また「海老名、座間、綾瀬の広域連携に大和も加わる」とし、具体策としてコミュニティーバスの共同運行などを挙げた。

総合戦略の成果は

 人口減少に歯止めをかける目的で策定した、5カ年計画の地方版総合戦略は最終年度を迎えた。その成果が上がっているかを尋ねた。

 大木氏は「総合戦略で示した2020年の人口推計は23万1770人。4月1日現在の人口は23万6078人で、それを上回っており、良い方向に向かっていると思う。今後の対応は国や県の総合戦略を踏まえる必要があり、市としての具体的な対応を考えたい」とした。

 二見氏は「東京圏にあり、交通利便性が高い大和市は、しばらくの間は人口が維持できる見通しだ。ただ、今後は高齢化により個人市民税がピークアウトすると予測され、企業誘致や市内企業の活性化などにより、法人市民税の増収を図る必要がある」など、財政基盤の再構築を訴えた。


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