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【平成の事件】川崎・簡易宿泊所火災 
あぶり出した社会のひずみ 行政の福祉施策に問い

社会 神奈川新聞  2019年04月17日 10:00

 港や工業地帯を抱える大都会の片隅にひっそりと存在する簡易宿泊所(簡宿)街が、騒然とした雰囲気に包まれた。風にあおられた猛火が、2棟の古い木造建築を瞬く間にのみ込んでいく。2015年5月17日未明の川崎市川崎区日進町。11人の死者と17人の負傷者を出す大惨事となった簡宿火災は、街の在りように一石を投じるとともに、行政の福祉施策に重い課題を突き付けた。(神奈川新聞記者・三木崇)

生活困窮者の受け皿に


火災で焼け落ち、フェンスで囲まれた簡易宿泊所。11人が死亡、17人が負傷する大惨事だった=2015年6月、川崎市川崎区日進町
火災で焼け落ち、フェンスで囲まれた簡易宿泊所。11人が死亡、17人が負傷する大惨事だった=2015年6月、川崎市川崎区日進町

 焼け跡に残された真っ黒の骨組みと、周辺に漂う焼け焦げた臭いが、火勢のすさまじさを物語っていた。「とにかく火の回りが早かった。一度は死を覚悟した」。出火当時、2階にいた男性(57)は声を震わせ、振り返った。

 かろうじて逃げ出したものの全てを失った男性(73)は、着の身着のままで立ち尽くし、途方に暮れていた。火元の簡宿で15年間暮らしていた男性の部屋は、わずか3畳という狭さ。トイレは共同で、テレビを見るにも100円玉が必要だ。それでも「過酷だった路上での生活と比べたら居心地が良かった」。気の置けない同世代の友人もできたという。

 火災から1年後、更地となった簡宿跡地を再び訪れた男性は、静かに手を合わせて誓った。「亡くなった友人の分も生きよう」

 簡宿は昭和の高度経済成長期、大都会の一定のエリア内に集中する形で相次いで建設された。主な利用者は、港湾荷役や工場、造船所、工事現場などを渡り歩く日雇い労働者。保証人が必要なく、日払いだが安い賃料を設定しており、次の仕事を見つけるまでの「仮住まい」として重宝されてきた。

 バブル期が終わり平成を迎える頃になると、利用者層が様変わりする。姿を消した日雇い労働者に代わり居室を埋めていったのは、故郷を離れ一人で暮らさざるを得ない事情を抱えた人々だった。独力ではアパートなどの確保が困難で、ようやくたどり着いた簡宿での暮らしは長期化。中には体が不自由な人もおり、日々の糧は多くの場合、生活保護となる。受け入れのハードルが低い簡宿の存在は行政にとっても好都合で、生活困窮者の受け皿として積極的に活用。火災の犠牲者の大半は、こうして簡宿に腰を落ち着けた高齢者たちだった。

新たな街づくりの胎動

 火元の簡宿は2階建ての届け出にもかかわらず、建築基準法の耐火構造の要件を満たさないまま3階建てになっていた。放置された違法状態が被害を拡大した要因ともみられ、川崎市は市内の簡宿への査察と指導を強化。こうした措置は老朽化の進んだ簡宿の経営を直撃した。大規模な改修費用を捻出できない簡宿を中心に、市内にあった49棟のうち13棟が営業停止や廃業に追い込まれ、街の在りように変革を迫った。

 「若い女性や外国人客が泊まりに来ることで、街が元気になったと言われるのがうれしい」と語るのは、簡宿街の一角に建つゲストハウス「日進月歩」の支配人吉崎弘記さん(44)だ。廃業が相次いだ街に元気を取り戻したいと、昭和の面影を残す築55年の簡宿をリノベーションし、2018年1月に営業を開始。“インスタ映え”を狙ってアートを施した客室が特色で、外国人観光客やバックパッカーの利用も増えつつあるという。


築55年の簡易宿泊所をリノベーションして誕生したゲストハウス「日進月歩」。「女性や外国人にも口コミで広がっている」と話す支配人の吉崎弘記さん=川崎市川崎区日進町
築55年の簡易宿泊所をリノベーションして誕生したゲストハウス「日進月歩」。「女性や外国人にも口コミで広がっている」と話す支配人の吉崎弘記さん=川崎市川崎区日進町

 2020年の東京五輪・パラリンピックを控え、訪日外国人観光客はさらなる増加が見込まれている。日進町は地の利に恵まれ、玄関口となる羽田空港が多摩川を挟んだ対岸にある。同じ川崎区内には川崎大師もあり、門前町の情緒にあふれる界隈(かいわい)は、日本らしさを求める外国人にはうってつけの名所にもなり得る。

 大きな可能性を秘めるだけに、街の関係者の期待は大きく、昨春には外国人観光客らをターゲットに来街者を呼び込むイベントも初めて開催された。「4月末から他の簡宿2軒の運営も新たに手掛けることが決まった。国内外の人たちに訪れてもらい、この町の歴史をつないでいきたい」。吉崎さんは力を込めた。

行き場なくす〝住人〟ら

 既存のシステムの限界を転機と捉えるたくましさが街に新たな活力を生む一方で、その動きから取り残された人々もいた。長年の「住処(すみか)」を突如失い、行き場をなくした簡宿の高齢者たちをどう救済するのか、新たな課題が行政に重くのしかかる。

 川崎市は火災後、生活保護受給者らが民間の賃貸住宅へ転居できるよう支援に乗り出した。民間の支援員を新たに登用した点が特徴で、担当者は「独力では賃貸契約が難しい人のスムーズな入居をサポートしていきたい」と狙いを話す。

 火元の簡宿で暮らしていた男性(73)は、市の勧めに応じて簡宿街から少し離れたアパートに引っ越した。広さ17平方メートルのワンルーム。テレビも無料になり、一日中見ていられるが、それでも簡宿での生活が懐かしいとこぼす。助け合える知人のいないアパートでの1人暮らしは、不慣れな高齢者にとってハードルが高く、「10人のうち、果たして何人がうまくいくか。現実の生活はやっぱり厳しい」。

 その言葉を裏付けるように、別の簡宿街に流れた人もいた。「日本三大ドヤ街」の一つに数えられる横浜市中区の寿地区。昨年末に炊きだしの列に並んでいた無職男性(76)は「川崎を出てから路上に戻っての暮らしは大変だった。寿町でいい部屋が見つかってようやく安心した」と笑みを浮かべた。

 無料または低額で簡易住宅を提供する「無料低額宿泊所」を選ぶ人たちも少なくない。NPO法人「ふれんでぃ」(川崎区)が運営する無料低額宿泊所「堤根寮」は鉄筋5階建てビルを借り上げ、4畳半の個室などに10~80代の男性60人余りが暮らす。

 寮の運営に公的補助はないが、利用料は食費や光熱費を含め生活保護費の範囲内で収まる月10万円程度。ふれんでぃ理事の男性(46)は「空いていても一、二つ。満床状態が続いている」と説明する。

超高齢化社会の縮図


廃業した簡易宿泊所の跡地で建設が進む分譲住宅。オーナーが高齢化し、老朽化した簡宿を手放すケースが増えている=川崎市川崎区日進町
廃業した簡易宿泊所の跡地で建設が進む分譲住宅。オーナーが高齢化し、老朽化した簡宿を手放すケースが増えている=川崎市川崎区日進町

 曲がり角を迎えた簡宿に代わり、生活保護受給者の新たな受け皿と自立支援策をセットで模索する動きも始まっている。

 「生活困窮者に最初に提供されるのは住宅であるべきだ。住所や住民票がないと仕事も探せず、低廉で質のいい住宅は欠かせない」。貧困問題に詳しい立教大の稲葉剛特任准教授はそう力説する。

 2014年に一般社団法人「つくろい東京ファンド」を設立した稲葉特任准教授は、東京都内に複数のアパートを借りて、生活保護受給者に暮らしてもらう取り組みを実践。ファンドはカフェを運営し、勤労意欲がある人はカフェで働くことも可能という。社会復帰への足掛かりとするため、地域との交流も積極的に進めている。目指す姿は福祉行政と住宅行政の縦割りの解消だ。

 「行政は簡宿に安易に依存せず、行き場を失った高齢者が住み慣れた地域で引き続き暮らせるよう支援していくのが、本来在るべき福祉施策ではないか」と強調する稲葉特任准教授は、こんな指摘も付け加えた。

 「生活保護受給者が多く、福祉ニーズの高い簡宿街は、やがて日本が迎える超高齢化社会を先取りした縮図とも言える。つまりこの先、誰しもが同じ問題に直面する可能性があるということなんです」

 ◆川崎市の簡易宿泊所火災 2015年5月17日未明、川崎市川崎区日進町の簡易宿泊所「吉田屋」から出火、隣接する簡易宿泊所「よしの」に延焼し、木造2棟の計約1000平方メートルを焼いて、11人が死亡、17人が負傷した。吉田屋は2階上部に宿泊フロアを増築した「3階建て」として営業。吹き抜けのような構造が火の回りを早めた可能性も指摘された。神奈川県警は放火と失火の両面で捜査し、川崎市消防局は16年2月、「ガソリンによる放火」との調査結果を公表した。



連載「平成の事件」
 この記事は神奈川新聞社とYahoo!ニュースの共同企画による連載記事です。「平成」という時代が終わる節目に、事件を通して社会がどのように変わったかを探ります。4月8日から計10本を公開します。


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