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核抑止依存の転換を ピースデポ、外相に要請書

社会 神奈川新聞  2019年04月11日 05:00

核の抑止力に依存する政策からの転換を訴えるピースデポの梅林特別顧問(左)と湯浅共同代表=衆議院第一議員会館
核の抑止力に依存する政策からの転換を訴えるピースデポの梅林特別顧問(左)と湯浅共同代表=衆議院第一議員会館

 核兵器廃絶などを目指すNPO法人ピースデポ(横浜市港北区)は10日、2020年の核拡散防止条約(NPT)再検討会議に向けて、日本の核抑止に依存する政策からの脱却を求める要請書を河野太郎外相あてに提出した。梅林宏道特別顧問は会見し、朝鮮半島の非核化について外務省は、韓国が核抑止力への依存を捨てることまでは考えていないと認識していると指摘。「そういう考えでは非核化は行き詰まる」と危機感を示した。

 要請書は、朝鮮半島の非核化を進めるに当たって重要な「信頼の醸成」を図るため、対北朝鮮の核・ミサイル開発に対する経済制裁の強化、維持を止めて段階的緩和のメリットを再検討することや、段階的措置を積み重ねるよう米国を説得することなどを日本政府に求めている。

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