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起業家支援キーマン4人が語る(下)
強みを伸ばし、弱みは工夫して

経済 神奈川新聞  2019年04月05日 16:12

起業家支援のあり方などを語り合った(左から)安藤、秋本、三浦、坂本の各氏=神奈川新聞社
起業家支援のあり方などを語り合った(左から)安藤、秋本、三浦、坂本の各氏=神奈川新聞社

 新規創業や地域企業の支援に携わる県内のインキュベーション施設担当者ら4人による座談会の2回目は、「起業する上でのポイント」などを紹介する。

 -日本はベンチャーの成長が難しいと言われるが。

 坂本「大企業となら安心して取引できるが、ベンチャーだと不安といった感覚がまだ残っていて、成長のマイナス要因になっている。私たち公的支援機関の役割はベンチャーに信用力を付け、ビジネス関係を持たせることだ」

 安藤「同感だ。アメリカは失敗が許容されるビジネス風土があるが、日本は持続型の会社が求められる。低成長でも継続するベンチャーを支援していきたい」

 秋本「日本は新規事業に関連する法律が今の時代に合わず、また法律のハードルが高いことが事業展開の足かせになっている。それで中国などに負けてしまう。また、いまだに投資の目利きが少なく、失敗を恐れて投資が拡大しないのも課題の一つだ」

 三浦「起業自体のハードルは下がってきているが、成長だけがベンチャーの目的ではない。女性が子育てをしながら手隙時間を使って行う起業もある。要は何を起業のターゲットに進めていくか、問題意識を持つことが重要だ」

 -起業しやすい社会の形成には何が必要か。

 秋本「大手企業に就職しても自分が何をするのか、したいのか提案できる人材にならなければならない。大学で起業マインドを持つための授業を行っているが、こうした機会が高校や中学校にも広がり、起業マインドを持った子どもが増えてくればよいのではないか」

 安藤「小学生を対象に事業計画から決算まで一通りの流れを学ぶ起業家教育に2001年から取り組んでおり、ビジネスとはどういうものかを考える機会になっている。全員が起業して社長にならなくても、失敗を恐れず挑戦する気持ちを覚えてほしい」

 三浦「夏休みの科学イベントには2千人ぐらい集まる。子どもたちが将来を考える機会をきちんと提供することも重要だ。大きな資本金がなくて起業できる時代。支援機関が互いに情報を共有し、協力して起業家を支援していくべきだ。学校や金融機関などと一緒にやっていくことも必要」

 坂本「学生へのベンチャー教育は大変重要で必要。実際に起業するかどうかは別として、ビジネスプランをみんなで作り上げていく経験が大切だ。そうした教育を地域で一緒になってやり、もり立てていくことが求められる」

 -起業を考えている人にアドバイスを。

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