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時代の正体 分校管理職に校長「なぜ」 横浜・北綱島特別支援学校

【時代の正体取材班=成田 洋樹】横浜市立肢体不自由特別支援学校の再編で4月から上菅田特別支援学校(同市保土ケ谷区)の分校に移行される北綱島特別支援学校(同市港北区)の管理職について、市教育委員会は現行と変わらない権限と裁量を持つ校長を置く方針を決めた。分校移行後もいまの学校と変わらないことがあらためて明らかになり、保護者からは「なぜ分校にする必要があるのか」との疑問が再び出ている。


市教委が分校移行後にも校長を置く方針を示した保護者説明会=3月17日、横浜市港北区の市立北綱島特別支援学校
市教委が分校移行後にも校長を置く方針を示した保護者説明会=3月17日、横浜市港北区の市立北綱島特別支援学校

 市教委はこれまでに保護者に対し、分校の管理職について「校長級の管理職が校内の予算執行を専決し教育課程編成を行うなど、これまでと変わらない権限・裁量により学校運営ができるように進めていく」と回答。通常は副校長級が就く分校管理職に校長級の分校長を充てる案を検討していたが、これまでの学校と変わらないことを望む保護者の意向を尊重して校長を置くことを決めた。

 分校に分校長や校長を置く規定は法令にないため、上菅田の学則に「分校に校長を置く」という文言を新たに盛り込む形で根拠を設け、学校教育法に基づいて県教育委員会にこの学則を届け出た。

 また、分校移行後の正式名称は「上菅田特別支援学校北綱島分校」となるが、現行の「北綱島特別支援学校」を分校移行後も通称として使用できるように市教委の規則を改正した。

 今月中旬に開かれた保護者説明会では「昨年4月に小学部に子どもが入学したばかりの保護者は再編問題について詳しく知らず、この学校が将来どうなるか不安を抱いている。元の学校に早く戻すことを考えていないのか」との質問が出たが、市教委は市立や県立の肢体不自由特別支援学校の児童生徒数の推移を踏まえながら判断していく考えを示すのにとどめた。

北綱島特別支援学校再編問題 市教育委員会が15年9月に公表した計画では、五つある市立肢体不自由特別支援学校を増やさない前提で、児童生徒数が多い上菅田の過大規模化対策として19年度に左近山特別支援学校(横浜市旭区)を新設。手狭な北綱島は18年度末で閉校とし、別の支援学校に転校させるとしていた。その後、市教委が期限付き分教室案を提示するなど曲折をたどったが、期限の定めがない分校への移行条例案が18年2月の市会で可決された。

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