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統一地方選2019
返還地活用さまざま 相模原市長選候補者アンケート(中)

選挙 神奈川新聞  2019年03月29日 05:00

周囲を市街地に囲まれた米陸軍相模総合補給廠。一部返還地の活用は大きな争点の一つだ=相模原市中央区
周囲を市街地に囲まれた米陸軍相模総合補給廠。一部返還地の活用は大きな争点の一つだ=相模原市中央区

 4月7日に投開票される相模原市長選に立候補した4氏へのアンケートの回答を紹介する第2回は、まちづくりと少子高齢化対策がテーマ。争点の一つであるJR相模原駅前の「米陸軍相模総合補給廠(しょう)」一部返還地(中央区)の活用法については、スポーツ施設や保育園としての活用など、さまざまなアイデアが示された。

 相模総合補給廠はJR相模原駅前にあり、米陸軍が主に倉庫として使っている施設。2014年に米軍から国に返された西側の一部返還地は、東京ドーム3・6個分の広さがあり、市はこれまで市役所などの文化行政施設、ホール、大規模商業施設などによる活用方法を検討してきた。

 本村賢太郎氏(48)、宮崎雄一郎氏(52)、八木大二郎氏(55)の新人3人は、現職の加山俊夫氏(74)が進めてきた計画の見直しを明言する。

 本村氏は「スポーツ・市民文化」などでにぎわう空間にすると明記し、宮崎氏は「保育園・認定こども園、国際的な研究開発、スポーツのできる場に」と提案。八木氏はスポーツとコンサートが開催可能なアリーナ施設としての活用を求めている。

 首都圏南西部の拠点となるよう事業を進めてきた加山氏は「多様な機能を備えたにぎわいと活力あるまちづくり」と回答した。

 9月末で伊勢丹相模原店(南区)が閉店する相模大野駅周辺のまちづくりについて聞くと、4人とも大規模商業施設だけに頼らない新たな地域経済の活性化案の必要性を訴えた。

 少子高齢化対策への施策も多彩だ。「子育て・教育施策を拡充し、選ばれる街を」(本村氏)、「人工知能(AI)、ロボットを活用した介護を推進」(宮崎氏)、「妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援」(加山氏)、「市長・副市長の退職金をゼロに」(八木氏)などの考えが示された。


◆JR相模原駅前のまちづくりは
本村賢太郎氏
 市民の大切な財産。今後の利活用については、市民が憩い、にぎわう空間として、スポーツ・市民文化などを中心に、市民参加型コンペなどの開かれた手法を検討し、市民の皆さんと熟慮した上で決めていく。

宮崎雄一郎氏
 災害時の拠点空間に加え、駐車場付き駅前保育園・認定こども園、国際的な研究開発・起業タウン、スポーツのできる場として利用する。また、ドローンや空飛ぶ車など未来交通の開発拠点とする。

加山俊夫氏
 相模原駅周辺全体の活性化の原動力としての役割が期待されており、首都圏南西部の広域交流拠点として周辺都市をけん引できるよう、多様な機能を備えたにぎわいと活力あるまちづくりを進めていく。

八木大二郎氏
 プロスポーツの観戦やコンサート、市民が主役のイベントなどを開催できる「相模原アリーナ」を建設。大規模災害に対応する日本一の防災拠点としても活用し、災害時は大規模避難施設として利用する。


◆伊勢丹閉店後、相模大野駅周辺の構想は
本村賢太郎氏
 伊勢丹などの企業とまちづくりについて対話し、外出しやすいようバスの敬老パス導入や交通網整備を行う。商店街の空き店舗を地域交流拠点とするほか、市内で働く場所を増やし、市内経済の好循環を目指す。

宮崎雄一郎氏
 デパートに人を集める発想から脱却し、商店街、医療、福祉、子育ての視点からの活性化を図る。市民の命を守る急性期病院を新設し、回復期病院とのネットワークをつくり、救急患者のたらい回しをなくす。

加山俊夫氏
 相模大野駅周辺は商業・教育・文化など中心市街地にふさわしい機能を整備してきた。今回の伊勢丹撤退を契機と捉え、次の時代が求める都市機能を配置し、持続発展する魅力的なまちづくりを進めていく。

八木大二郎氏
 徹底した市場調査を基に誘客戦略を見直し、隣接都市との差別化を図る。地域商店街との意見交換で活性化を推進し、地域ブランド力の向上を目指す。


◆少子高齢化対策について
本村賢太郎氏
 相模原の人口は2019年をピークに減少すると見込まれている。子育て・教育施策を拡充し、子育て世代に選ばれる街をつくり、並行してシニア世代が健康で安心して元気に暮らせるまちづくりを進める。

宮崎雄一郎氏
 転入を促すため、駐車場付き駅前保育園・認定こども園を創設。市街化調整地域を市街化地域に変え、農地を売りやすくして地価を下げ、戸建て住宅供給を増やす。AI、ロボットを活用した介護を推進する。

加山俊夫氏
 子どもを産み育てやすい環境づくりに向け、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援や、高齢者が生きがいをもって生活できるよう、就労や地域活動など、社会参加の推進につながる取り組みが重要だ。

八木大二郎氏
 人口減少時代の地域のあり方を検討。人口減による市税収入の低下や超高齢化による支出増を見据えた財政再建を実施。まず率先垂範で市長・副市長の退職金をゼロに。子育て世代の負担軽減を戦略的に実施する。


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