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統一地方選2019
4選挙に計430人立候補か 県議選、3政令市議選告示へ

選挙 神奈川新聞  2019年03月29日 05:00

2019県議選
2019県議選

 統一地方選前半戦の県議選、横浜・川崎・相模原の3政令市議選が29日、告示される。4選挙合わせて、前回より26人少ない計430人が立候補を予定している。投票日は知事選、相模原市長選と同じ4月7日で、即日開票される。

 県議選(定数105)は前回(173人)より20人少ない153人が出馬予定。主要5政党が擁立する横須賀、藤沢市で激戦が予想されるほか、合区で現職2人が争う南足柄市・足柄上などに注目が集まる。全48のうち過去最大の14選挙区が無投票になる見通し。

 横浜市議選(定数86)は前回を4人上回る132人が立候補を予定している。今回から定数が1増の7となる鶴見区、1減の4となる南区の他に、保土ケ谷区などが激戦となりそうだ。一方で、神奈川区は無投票となる公算が大きくなっている。

 川崎市議選(定数60)は前回(87人)より少ない81人が立候補を表明している。最激戦区は宮前区で、定数9に対し、14人が立つ見込み。川崎区や中原区なども激しい戦いになりそうだ。全選挙区で最多の5人の女性候補が立つ多摩区の戦いも注目される。

 相模原市議選(定数46)は64人が立候補の意向を示している。内訳は現職34人、元職2人、新人28人。引退する現職が多く、立候補者は前回より4人少なくなる見通し。17議席を巡って25人が立候補を予定する中央区が最激戦区となりそうだ。

横浜市議選で立民候補、公認辞退

 立憲民主党県連は28日、横浜市議選・中区の公認候補予定者だった菊地麗子氏(新人)の公認辞退を受理したと発表した。

政治参加の機会 県選管委員長談話

 県選挙管理委員会の村上健司委員長は、29日の県議選告示に際し、談話を発表した。地方公共団体の議会は「住民の声を行政に反映させていくために不可欠で、議員を選ぶ選挙は県民が政治に参加する最も重要な機会」と強調。その上で「選挙権年齢が18歳以上へ引き下げられて初めての統一地方選で、多くの若者による政治参加が期待されている。有権者の皆さまには、政見、政策をよく検討し、棄権することなく積極的に投票に参加されるよう期待する」と呼び掛けた。


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