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ハマ弁考
横浜市議選を前に(下)方向性決める1年に

選挙 神奈川新聞  2019年03月28日 20:06

 全国の9割超の公立中学校が実施している完全給食を、いまだ実施していない横浜市。子育て世代でつくる市民グループ「横浜にも中学校給食があったら『いいね!』の会」が昨年9月から今年1月まで、望ましい中学校昼食の形式を街頭などでアンケートしたところ、市民3729人のうち、3590人が「給食」と答えた。その割合は実に、96・3%。「前回実施した2015年度に比べ、一度に66人が答えてくれたりと、市民の関心が高まっていると実感した」。今月26日に市役所で会見した共同代表の木村知子さんらは力を込めた。

 市立中学校の希望者向け配達弁当「ハマ弁」や給食を巡る、市議選での各党の主張はさまざまだ。

 「ゆとりある昼食時間の確保とハマ弁の喫食率向上」を掲げるのは自民。公明は「ハマ弁を基本とした横浜型給食」、共産は「カジノより中学校給食を」と訴える。立憲民主、国民民主、維新、社民の候補予定者らも給食の実現を唱えるが、手法はデリバリー方式から、各校に調理室を設置して提供する「自校方式」までと幅広い。

 市教育委員会とハマ弁事業者の間で結んだ協定の期限は21年3月末。残すところ、2年となった。市教委は今後、どうするのか。

 今月15日に開かれた第1回市会定例会予算特別委員会で、鯉渕信也教育長は19年度後半に生徒や保護者を対象にアンケートをし、外部有識者を含めて検証もした上で「19年度内に方向性を出す」と明言した。

 完全給食を目指し、校舎の建て替えに合わせて調理室を設置すると、給食実現までに30年以上かかる見通しという。約150校を抱える大都市ならではの悩ましさがある。それ故、教育長は「自校方式など、通常の意味での給食は困難」との見解を繰り返す。

 かと言って、ハマ弁も喫食率が想定の20%を超えてくると、今の体制では供給できない。ならば、「ハマ弁を基本とした給食」を基本軸にするとなると、スキーム自体、見直しを迫られる。どれも痛しかゆしだ。1食当たり2673円もの市費(17年度)を投じているハマ弁を「まずは中止し、改めて昼食の在り方を議論すべき」と主張する市議選候補者もいる。

 「先を見据えて検討する。いろいろな意味で考える時期に来ている」。ハマ弁にとって19年度が重要な1年になるとの認識は、市教委も同様だ。

 ハマ弁か、給食か-。議会での議論を方向付けるのは、議員ではなく、有権者の1票だ。

ニーズ合っている? 

 彩りは良い。栄養バランスも取れている。ただ…

 横浜市教育委員会が2月に開いた、報道関係者向けのハマ弁の試食会に参加した。中高生の男の子の弁当を作る記者が母親目線で見て、味わうと、喫食率低迷の要因が見えてきた。

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