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「主体的な学び」へ連携 県教委と神奈川新聞などが協定

社会 神奈川新聞  2017年07月14日 02:00

桐谷教育長(中央)から協定書を受け取る神奈川新聞社の並木裕之社長=横浜市栄区の県立国際言語文化アカデミア
桐谷教育長(中央)から協定書を受け取る神奈川新聞社の並木裕之社長=横浜市栄区の県立国際言語文化アカデミア

 県教育委員会と横浜銀行や神奈川新聞社など6社は13日、横浜市栄区の県立国際言語文化アカデミアで「連携と協力に関する協定書」の締結式を行った。6社は県教委が進める県立高校生学習活動コンソーシアム協議会に参加し、高校生向けに「主体的な学び」につながるさまざまな学習機会を提供する。

 同コンソーシアムは昨年11月、大学や短大、経済団体など46機関・団体が参加して発足。今年3月にはフェリス女学院大や大塚製薬など6機関・団体が加入、さらに今回の6社で計58機関・団体となった。

 締結式で桐谷次郎教育長は「授業は教室だけで行うものではない。みなさんの協力で社会に幅広く学びの場を求めていきたい」などとあいさつした。

 県教委によると、これまでも高校が個々に大学と連携するケースはあったが、コンソーシアムを設けることでより多くの大学や経済団体、さらに企業にも参加してもらう。高校生向けに出前授業など多様なプログラムを用意してもらい、多くの高校がプログラムを活用しやすくする。

 例えば、大塚製薬では県民の健康問題について高校生に調べてもらい、調べた課題を解決する新しい製品やサービスの提案をしてもらう。新たに参加した横浜銀行は「高校生にライフプランの時期ごとに必要な資金や金融商品、住宅ローンの知識といった金融教育を提供したい」と話す。神奈川新聞社は「横浜港大さん橋で開かれる『大さん橋マルシェ』で高校生が農産物を販売する体験などを検討中」としている。


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