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時代の正体
差別禁止法なく、対応に遅れ 都内で人種差別考える集会

時代の正体 神奈川新聞  2019年03月26日 11:55

日本の差別撤廃政策の遅れを指摘する申教授=東京都千代田区
日本の差別撤廃政策の遅れを指摘する申教授=東京都千代田区

時代の正体取材班=石橋 学】国連が定める「国際人種差別撤廃デー」(3月21日)に合わせ、日本の人種差別の現状を考える集会が20日、東京都内で開かれた。国際人権法学会前会長で青山学院大教授の申(シン)惠丰(ヘボン)さんが講演し、国際基準と比較して「人種差別禁止法とヘイトスピーチ規制法がないのが問題だ」と日本の対応の遅れを指摘した。

 このほか、昨年8月の国連人種差別撤廃委員会で出された勧告の意義や朝鮮学校への差別政策、技能実習生に対する人権侵害の問題などが人権NGOによって報告された。

 集会は人種差別撤廃NGOネットワークの主催。ニュージーランドで発生したイスラム教徒へのヘイトクライム(差別を動機とした犯罪)を例に「世界はレイシズムの高揚に直面しており、日本も例外ではない」とし、包括的な差別禁止法の制定▽国内人権機関の設置▽ヘイトスピーチの禁止・処罰-が最低限求められるとする集会アピールを決議した。


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