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鎌倉市の新ごみ焼却施設 市長26日に整備方針

政治行政 神奈川新聞  2019年03月26日 05:00

市が整備地とする山崎下水道終末処理場。入り口近くには建設反対を示す張り紙がある=鎌倉市山崎
市が整備地とする山崎下水道終末処理場。入り口近くには建設反対を示す張り紙がある=鎌倉市山崎

 鎌倉市の松尾崇市長は26日の市議会全員協議会で、2025年度の稼働を目指す新たなごみ焼却施設について、整備方針を明らかにする。当初は山崎下水道終末処理場(同市山崎)の未活用地に整備すると公表したが、住民が反発。合意に至らず、決定の時期を18年度末まで先送りにした。さらに代替策として逗子市内の施設での焼却も模索している。市長の判断が注目される。

市の案に住民が反発
 市が新施設の整備地を公表したのは15年4月。候補地を4カ所に絞り込み、市長の諮問機関の答申も受け、▽災害時に下水道処理場と連携して電力供給し、両施設を稼働できる▽既存の土地利用計画との整合性がある-などの観点から、同処理場の未活用地が最も望ましいと結論付けた。

 これに対し、周辺住民は「既に下水道処理施設を負っているのに、ごみ焼却施設まで受け入れることはできない」などと反発。公表から半年後に、約2500世帯の近隣町内会などでつくる「新ごみ焼却施設建設に反対する住民の会」を立ち上げ、市に白紙撤回を求めている。

 市は当初、正式決定を17年度中としていたが、住民との協議は平行線をたどり、昨年3月に18年度中に先延ばしした。市環境施設課は「これまでに計11回の会合を設けて話し合いを続けてきたほか、情報共有や意見交換もしてきた」と説明。一方、住民の会のメンバーの一人は「下水道処理施設と焼却施設という二重の負担を住民に強いないでほしいと考え、議論を重ねてきた」とし、「白紙撤回を求めることに変わりはない」と強調する。

 住民との話し合いが行き詰まる中、市は未活用地で整備するという基本路線は堅持しつつ、ごみの広域処理を共に検討する逗子市と葉山町に対し、鎌倉市内のごみを逗子市内の施設で焼却する協議も始めるよう、17年11月に要請した。

 結論を出す期限が目前に迫る中、市は19年度一般会計当初予算案に新施設に関連する費用を計上せず、市議会2月定例会でも市議からの質問が相次いだ。理由について、市長は15日の一般会計予算等審査特別委員会で「住民の理解が得られない中、次の予算というめどは立っていない。理解をいただいた上で、補正予算なりの対応を考えていく必要がある」と述べた。

 市内の焼却施設は老朽化が進む。今泉クリーンセンター(同市今泉)は住民との取り決めもあって15年3月に稼働を停止。名越クリーンセンター(同市大町)も24年度末に停止する予定だ。住民の会のメンバーの一人はこう指摘する。「全て丸く収まることはないだろうが、市民も一人一人、自分の問題として考えてもらいたい」


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