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辺野古埋め立て、政府強硬策 沖縄は反発、長期化不可避

社会 共同通信  2019年03月25日 21:40

米軍普天間飛行場の移設先として、新たな区域(左)への埋め立て用土砂の投入が始まった沖縄県名護市辺野古の沿岸部=25日午後4時32分(共同通信社機から)
米軍普天間飛行場の移設先として、新たな区域(左)への埋め立て用土砂の投入が始まった沖縄県名護市辺野古の沿岸部=25日午後4時32分(共同通信社機から)

 安倍政権は25日、米軍普天間飛行場移設に関し、沖縄県名護市辺野古沿岸部で新区域への土砂投入に踏み切った。2月の県民投票を受けた県側の工事中止要請を無視し、埋め立てを進める強硬策に出た形だ。一方で4月の衆院沖縄3区補欠選挙や夏の参院選を控え、世論の反発に苦慮する姿も浮かぶ。県は軟弱地盤の改良を巡る設計変更を認めずに国に対抗する方針で、移設工事の長期化は不可避になっている。

遅れ

 「普天間が危険なまま置き去りにされるのは絶対に避けなければならない。粘り強く説明する」。菅義偉官房長官は25日の記者会見で、移設の正当性を重ねて主張した。

 批判覚悟で工事を急ぐのは、埋め立て予定海域東側の軟弱地盤の存在がある。改良工事には3年8カ月が必要とされ、工事完了がずれ込む可能性が高いためだ。官邸筋は「ただでさえ工事が遅れており、立ち止まっている余裕はない」と話す。

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