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4~6月期
中小景況感4・2ポイント改善 かながわ信金調査

経済 神奈川新聞  2017年07月13日 02:00

 かながわ信用金庫(横須賀市)がまとめた4~6月期の景況調査によると、取引先中小企業の業況判断を「良い」とした回答から「悪い」を差し引いた指数(DI)は全産業ベースでマイナス6・6となり、前期(1~3月期)から4・2ポイント改善した。

 全業種中で最も良かったのは不動産業の20・0。前期比7・8ポイントの改善で、取引先からは「顧客が増加し、若い世代の購入意欲が増している」「土地の仕入れ価格が上昇している」といった声が寄せられた。製造(2・3)と建設(1・1)も前期から悪化したが、かろうじてプラスを維持した。

 一方で小売業は前期から10ポイント以上改善したものの、依然として全業種中最悪のマイナス21・5。「下降局面に入っている」「人口が減り消費が減っている」といった不安の声が聞かれた。同信金は「全体として前期よりも明るい兆しが見えている」とする一方、「多くの業種で人材不足が深刻化し、それが景気回復を足止めさせている」と分析している。

 他にDIがマイナスを記録したのは卸売業(マイナス16・6)とサービス業(マイナス14・2)の2業種。いずれも前期から10ポイント前後改善したが、取引先からは「先が読めない」などといった声が寄せられた。

 調査は取引先の500社を対象に実施し、450社から回答を得た(回答率90・0%)。


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