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統一地方選2019
高校生「投票行く」6割止まり 地方政治に低い関心

選挙 神奈川新聞  2019年03月23日 18:34

2019かながわ統一地方選 本紙・神奈川大共同調査

 統一地方選を前に、神奈川新聞社と神奈川大学は政治・選挙に関する高校生の共同意識調査を行った。選挙権が18歳以上に引き下げられてから初の統一地方選で、県立高校10校の協力を得て実施した。「18歳になったら投票に行くか」の問いには6割近くが「行く」と前向きな姿勢がうかがわれたが、地方政治への認識は国政と比べて極端に低く、高校生と地方政治との距離が感じられる結果となった。 

 今年は統一地方選と参院選が重なる12年に一度の年で、国と地方の政治への関心度や、18歳選挙権への意識について聞いた。同意識調査は2016年に続き2回目。


高校生と投票
高校生と投票

 国と地方の政治で「どちらをよく知っているか」と聞いたところ、国政は52.8%と過半数だったが、身近なはずの地方政治はわずか2.8%だった。「わからない・無回答」も44.4%に上った。

 統一地方選と参院選への関心については「どちらにもない」(48.2%)と「わからない・無回答」(28.9%)で8割弱を占めた。一方、「どちらにもある」は12.3%で、参院選に「ある」は7.9%、統一地方選に「ある」はわずか2.7%だった。

 18歳への選挙権年齢引き下げについて尋ねたところ、「賛成」が53・7%。「わからない・無回答」(30.1%)、「反対」(16.1%)を大きく上回るなど、制度が定着しつつある状況がうかがえる。そして「18歳になったら投票に行くか」と17歳以下に尋ねたところ、「行く」は56.9%。「行かない」9.8%、「わからない・無回答」33.3%を大幅に上回った。

 「行く」理由のトップは「国民の権利」で33.5%。次に「国民として当然」で24.7%。「行かない」理由としては、「投票するかどうかは自由」(21.4%)、「投票しても政治がよくなると思っていない」(17.9%)、「支持する候補者・政党がない」(15.5%)と続いた。


調査の方法=県教育委員会の協力を得て、横浜、川崎、相模原、横須賀、平塚など計7市の県立高校10校計30クラスに調査票を配布。調査期間は昨年11月下旬から今年1月上旬。有効回答は1124人。内訳は1年生385人、2年生379人、3年生360人。


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