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無人販売、スマホで管理 川崎の農家がIT企業と連携

話題 神奈川新聞  2019年03月23日 05:00

IoTを使った野菜無人販売機の前で話す木所さん(右)と小湊さん =川崎市高津区下作延の木所農園
IoTを使った野菜無人販売機の前で話す木所さん(右)と小湊さん =川崎市高津区下作延の木所農園

 IoT(モノのインターネット)を活用した野菜の自動販売機が、川崎市高津区下作延の木所農園など2カ所に登場した。野菜の売れ行きが手元のスマートフォンで確認できる利点があり、農作業の合間を見て効率的な補充作業が可能となる。同農園の木所大輔さん(39)は、農家の働き方改革や販路拡大につながると期待を寄せている。

 木所さんの提案を受け、IT(情報技術)企業「アルファメディア」(中原区)の小湊宏之社長が自販機用の新システムを構築した。計21カ所にセンサーを取り付け、在庫状況を管理する仕組み。データはクラウドコンピューター経由でスマホに送信され、自販機の元にわざわざ足を運ばなくてもどの商品が売れたのかが一目で把握できる。10万円程度で既存の自販機に後付けも可能で、年間5千円ほどの通信費がかかる。

 「データがスマホに送られてくるタイミングは、例えば7割が売れたらなどと自分で設定できる」と小湊社長。木所さんは「これまでは農作業の合間などに自販機をのぞきに行って補充していたが、肩すかしに遭うことがなくなった」と効果を口にする。

 木所さんは現在、新システムを取り入れた自販機でのらぼう菜や菜花、春菊を100~150円で販売。今後はトマトの収穫が始まり、夏にはキュウリやナスなどの人気野菜も登場する。1日に数回の補充が求められるが、より効率的な作業が可能になるほか、売れ筋野菜が客観的なデータで示されることで販売方法にも幅が出るという。

 新システムは、同区久地の農家も鶏卵販売で導入した。1月には、市内の中小企業などの生産性向上・働き方改革の普及促進に向け、市のモデル事業にも採択されており、今後商品化と普及を目指していく。

 小湊社長は「将来的には顧客のスマホに開店、売り切れなどの情報を送ることも可能になるだろう。お客さんが無駄足を運ぶこともなくなるので、より良いものにしていきたい」と話していた。


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