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介護の現場から
失語症を支える「意思疎通支援者」 県内1期生20人誕生

社会 神奈川新聞  2019年03月21日 13:52

地図やスマホの画像なども駆使し、失語症の男性(左から2人目)とコミュニケーションを図る1期生ら
地図やスマホの画像なども駆使し、失語症の男性(左から2人目)とコミュニケーションを図る1期生ら

 失語症の人のコミュニケーションを支援しようと、「失語症者向け意思疎通支援者」県内1期生20人が誕生した。県の委託で県言語聴覚士会(金井枝美会長)が養成講習会を開催。40~70代の20人が昨年6月から今年2月まで計40時間にわたる講習、実習を修了し、県に登録された。県では2019年度に派遣システムなどを整備する。1期生は「失語症の人が地域で安心して暮らしていけるようにお手伝いしていきたい」と抱負を語っている。

 失語症は、脳出血、脳梗塞、脳外傷などで脳の言語領域が傷付き、話す、聞く、読む、書くことが難しくなる状態。厚生労働省が2015年度に行った研究によると、失語症者は、日常会話や電話、手紙、役所や銀行、郵便局での手続き、会合などでの内容理解などで大きな困難を抱え、外出同行支援を含め、意思疎通の支援を求めていることが分かった。会話ができないことで孤独感も強かった。

 しかし、失語症を対象とする意思疎通支援事業を行っていた都道府県はゼロ、市区町村は113(約6.5%)。支援者の養成は40市区町村のみだった。支援は家族と、地域の「失語症友の会」のボランティアらが頼りとなっている。

 このため厚労省はようやく18年度、失語症者向け意思疎通支援者の養成を予算化した。同省によると、10都府県で事業化されたという。

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