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3~5年後の事業見通し、「明るい」が「暗い」をやや上回る 横浜信金が調査

経済 神奈川新聞  2017年07月11日 02:00

 横浜信用金庫は取引先の中小企業を対象に、3~5年後の事業の見通しについて調査した。「自社の事業の見通し」が「明るい」「やや明るい」とした企業は合わせて18・0%で、「暗い」「やや暗い」の計14・4%をやや上回った。最多は「どちらともいえない」の68・0%。同信金は「東京五輪開催に向けた需要などを背景に建設業や製造業などに明るさが見られる一方、消費者の節約志向やネット通販の台頭で、個人商店などが慎重な見方を示した」と分析している。

 「安定した事業を続けるために重視する事柄」(複数回答)は「人材」が50・5%で最多。次いで「販路・取引先」(48・2%)、「技術・ノウハウ」(23・0%)の順だった。

 「事業展開」については「現在の事業を現状のまま」が48・7%、「新しい販路・市場を開拓したい」が33・9%。「公的機関や商工会議所、金融機関などの相談窓口から受けたい支援」(複数回答)については「販路開拓・マーケティング支援」が41・2%、「人材確保・育成支援」が30・3%など。中小企業が少子高齢化などの社会構造の変化や競争激化に直面する中、売上増実現に向けた販路拡大への意欲や支援ニーズが浮かび上がった。

 同時に行った景気動向調査では、4~6月期の全業種の業況判断DIは前期比4・8ポイント低下し、プラス5・3だった。7~9月期はプラス7・0を見込む。

 調査は6月上旬、同信金の取引先774社を対象に行い、758社が回答した。回答率は97・9%。


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