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勾留女性薬副作用で死亡 国、遺族に5千万円 地裁で和解

社会 神奈川新聞  2019年03月20日 05:00

横浜地裁
横浜地裁

 横浜拘置支所(横浜市港南区)で勾留中の女性=当時(39)=が2012年に服用薬の副作用で死亡したのは職員の対応が不適切だったためとして、女性の両親が国に計約8200万円の損害賠償を求めた訴訟は19日、横浜地裁(中平健裁判長)で和解が成立した。国側は和解金として計5千万円を支払い、再発防止に努めるとした。

 原告側代理人の栗山博史弁護士は「実質的に国に責任があると認められた和解内容だ」と評価した。

 原告側などによると、女性は12年7月、長男=同(5)=を殺害したとして殺人の疑いで神奈川県警に逮捕され、鑑定留置を経て同10月に殺人罪で起訴された。同11月下旬に同拘置支所に移送された後、弁護人や両親に再三、不眠や手に力が入らないなどの体調不良を訴え、同12月23日に服用していた抗精神病薬の副作用で死亡した。

 原告側は、弁護人が保釈と勾留場所の変更を請求したにもかかわらず、同拘置支所は精神科医の診察に基づき、日常生活に支障はないと判断して応じなかったと主張。女性の容体の急変を的確に察知して、抗精神病薬の処方を中止もしくは減量する注意義務に違反したとして、16年5月に提訴に踏み切った。

 法務省矯正局は「今後とも被収容者の健康管理を適切に行ってまいりたい」とコメント。横浜刑務所の赤羽和久所長は「亡くなられた方、その遺族に対し哀悼の意を表し、被収容者に対する適切な医療を講じる」とした。

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