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住宅地の未来 企業とまちづくり (下)
高齢化・衰退に危機感 続く模索

経済 神奈川新聞  2019年03月18日 05:00

 宅地開発・入居開始から約40年が経過した、横浜市金沢区の金沢シーサイドタウン。高齢化が進行し、地域商業の衰退などの課題を抱えるこの住宅地を、エリアマネジメントで活性化しようと試みが続けられている。

 昨年、地域の企業や団体、行政、大学、地域住民らで「横浜金沢シーサイドエリアマネジメント協議会」を結成。花壇づくりや餅つき大会など、地域の活性化につながるイベントを実施している。

 横浜市立大学国際総合科学部の中西正彦准教授(都市計画学)は協議会立ち上げ以前から活動に携わってきた一人だが、「エリアマネジメントは簡単なものではない」と強調する。

 「国内の郊外住宅地で大きな成功を収めた事例はまだない。いずれも試行錯誤している段階ではないか」


ドレッセWISEたまプラーザ内にある「CO-NIWAたまプラーザ」で行われた地域住民参加型イベント(東急不動産提供、画像の一部を加工しています)
ドレッセWISEたまプラーザ内にある「CO-NIWAたまプラーザ」で行われた地域住民参加型イベント(東急不動産提供、画像の一部を加工しています)

「三すくみ」

 東京急行電鉄(東京都)は2012年から横浜市と連携し、田園都市線沿線の郊外住宅地の活性化の検討を進めている。同社次世代郊外まちづくり課の森口雅昭課長補佐は、郊外住宅地における今日的な課題を、「行政、デベロッパー、住民それぞれの役割だけでは限界があり、3者が皆手をこまねいている『三すくみ』の状態」と表現する。

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