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町村議選「議員報酬が低いと無投票増加傾向」 有識者調査

政治行政 神奈川新聞  2019年03月17日 05:00

 全国の町村議会議員選挙で、議員報酬が低い議会ほど無投票が多くなる傾向が、全国町村議会議長会が設置した有識者検討会の調べで分かった。4月の統一地方選を控える中、町村議会のなり手不足は県内でも課題となっている。ただ、報酬の増額だけではなり手不足の解消につながらないとし、識者は議会の役割や議員の魅力を住民に積極的に示すよう求めている。

 検討会は議長会が2017年に全国927町村議会に実施したアンケート結果(回答率100%)などを分析。16日までに報告書をまとめた。

 同年7月までの直近の選挙結果(補選を除く)を調べた結果、選挙戦にならずに無投票だったのは191議会(20・6%)。うち10議会では定員割れの状況が生じていた。

 報酬を額ごと10に区分したところ、最も高い「月額26万4千円以上」(93議会)は無投票が11%(10議会)だったが、最も低い「16万3千円未満」(91議会)は37%(34議会)となり、報酬額が低くなると無投票が多くなる傾向があった。

 報酬額の平均は、選挙戦となった736議会は21万7446円、無投票の191議会では19万5495円だった。

 また、無投票だった町村は選挙があった町村に比べ、▽人口が少ない▽第1次産業従事者の比率が高い▽財政力が低い▽議員定数が少ない-といった傾向があったという。

 県内14町村議会では、議員報酬はいずれも全国平均(18年時点で約21万4千円)を上回っており、それぞれの今年3月までの直近選挙で無投票だったのは15年の山北町のみで1議会(7%)だった。

 報告書では、「十分な所得が得られないために他の職業で得られたはずの所得を放棄してまで立候補できない」、人口が少なく個人後援会や集落単位での得票数が比較的予測しやすい現状から、「定数が少なくなれば当選ラインが上昇して立候補を断念させる力学になる」-などと分析。議員報酬の低さと定数の少なさは無投票に結びつく要因になるとしている。

葉山、全国一の高額報酬 額の適切性、住民が判断

 議員報酬や定数を巡る議論は、住民の理解が欠かせない。全国町村議会議長会が設置した有識者検討会がまとめた報告書では、議会活動の客観的な状況を住民に示した全国5議会の取り組みが紹介されており、その一つが葉山町議会だ。

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