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公務員の定年延長を 海老名市長、国などに要望へ

政治行政 神奈川新聞  2019年03月14日 05:00

海老名市役所
海老名市役所

 政府が検討している国家公務員の60歳から65歳への定年延長を巡って、海老名市の内野優市長は13日、県市長会などを通じて国などに延長を要望する考えを示した。同日の市議会本会議で、市の現状も踏まえ、現役で活躍する60代が多いことや、専門職を中心に人材確保の重要性が増していることなどを挙げ、「新規の採用で世代交代も図らないといけないが、総人件費を考えながら(定年を)上げていくことが必要だ」と述べた。

 山口良樹氏(太平会)の一般質問に答えた。

 地方公務員の定年延長は、地方公務員法で「国の職員につき定められている定年を基準として条例で定めるものとする」などと規定されているため、国の引き上げが一つの前提となっている。内野市長は要望の内容や時期などは示さなかったが、引き上げ方について「いっぺんに65歳は無理でも61、62と徐々に上げていくことが必要では」と持論を述べた。

 近隣自治体では、県市長会会長を務める厚木市の小林常良市長が、昨夏の会見で「職員の経験は財産なので生かしていく道を開くことは賛成」と述べた。一方で「給与面や既存の再任用制度などとの整合性をどうするかという問題もある」とも言及している。


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