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「印象操作」「誤導」自衛官募集問題 元自衛官ら疑問の声

社会 神奈川新聞  2019年03月13日 10:38

 安倍晋三首相が先月、「自衛隊員募集に6割以上の自治体が協力を拒否している」と発言したことに対し、元自衛官やジャーナリストらからは疑問の声が上がる。事実に基づかない発言の背景には何があるのか。

むしろ募集事務妨害


ジャーナリスト 布施 祐仁 氏 
ジャーナリスト 布施 祐仁 氏 

 安倍晋三首相の「自衛隊員募集に6割以上の自治体が拒否している」という発言は、事実と異なり、大きな誤解を生むものだ。確かに、自衛隊の募集適齢者の個人情報を名簿にして提供している市区町村は約4割だが、提供していない自治体の大半は住民基本台帳の閲覧を認めている。そのほかにも広報紙に募集告知を掲載したり、市役所に募集ポスターや垂れ幕を掲示したりするなど、自治体はさまざまな形で協力している。

 こうした状況にもかかわらず、「いざ災害となったら助けを求めるのに、募集に協力しないのは残念」などと言うのは、事実に基づかない印象操作であり、自治体の職員に対して大変失礼な話だ。

 

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