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福祉施設に共助の輪 横浜・瀬谷ネットが総務大臣賞

話題 神奈川新聞  2019年03月12日 10:50

防災まちづくり大賞の受賞報告で市役所を訪れたSeya防災ネットワークのメンバーら=4日
防災まちづくり大賞の受賞報告で市役所を訪れたSeya防災ネットワークのメンバーら=4日

 300を超える福祉施設や事業所が参加する横浜市瀬谷区の「Seya防災ネットワーク」が活動の幅を広げている。業種や団体、施設の垣根を越えて、被害の軽減につながるノウハウの交換や助け合いの仕組みづくりを実践。その着想と工夫が評価され、国の「防災まちづくり大賞」で総務大臣賞を受賞した。

 活動を支援する瀬谷消防署によると、1日現在の会員事業所や施設、団体は369。

 もともとは区内の事業所を中心とした自衛消防組織の連絡協議会として活動していたが、東日本大震災の状況や対応を振り返る会合を福祉施設が開き、連携強化の必要性を共有。2012年4月にSeya防災ネットワークへ改組した。協議会当時と比べ、会員数は12倍に増え、さらに参加に向けた動きがある。

 会員の多数を占める福祉分野の施設や団体は、高齢者や障害者、保育関連など幅広い。昨年8月には、グループホーム2施設が課題である水害時の早期避難のため、それぞれの近隣の特別養護老人ホームと覚書を締結。台風で浸水の危険性が高まったり、実際に被害が生じたりした場合の一時的な避難場所として活用できるようにした。


風水害時の一時避難場所に関する覚書を取り交わし、共助の取り組みをさらに進めた=昨年8月、瀬谷消防署
風水害時の一時避難場所に関する覚書を取り交わし、共助の取り組みをさらに進めた=昨年8月、瀬谷消防署

 地元を流れる境川水系の氾濫で浸水の恐れがある福祉施設は25あり、周囲に高台などがない所について、こうした共助の取り組みを進めている。

 また、火災や風水害の訓練を同種の施設同士で相互に見学し合い、課題や対応の要点を共有。要援護者に関する講座や意見交換会なども開き、支え合いの輪を広げるための取り組みも重ねる。

 ネットワークの奥田貴生会長(47)は「防災に関心があってもきっかけがつかめない施設や事業所が一歩を踏み出す場となっている。連携をさらに強めていきたい」と話している。


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