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検証・黒岩流2期8年(7)
地方自治、要は足元の改革に

政治行政 神奈川新聞  2019年03月08日 22:24

災害救助法改正の是非を主張する黒岩知事(左)と林市長 =昨年4月、自民党本部
災害救助法改正の是非を主張する黒岩知事(左)と林市長 =昨年4月、自民党本部

 「やばい案件だ。正直、出席するべきではないと思っている」

 県幹部の予言は的中した。

 昨年4月、東京・永田町の自民党本部。居並ぶ閣僚経験者や国会議員に、黒岩祐治知事がくぎを刺す。「法改正は拙速。強行はあり得ない」。林文子横浜市長の隣で語気を強めた。

 仮設住宅整備などの権限を都道府県から政令指定都市に移す、災害救助法の改正案。政府は5月に閣議決定し、6月に改正法が成立した。「負け戦の舞台に立たざるを得なかった」とする幹部の言葉通り、知事の主張はかなわなかった。

 今年4月の施行に向け、今は「全国初の資源配分計画を策定し、他県のモデルになる」と前を向く。しかし、「権限移譲が嫌なのではない」と繰り返してきた姿勢は、かえって「分権への抵抗」(政府関係者)との印象を際立たせた。

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