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少年らの社会復帰支援 鎌倉市と保護司会が雇用協定

社会 神奈川新聞  2019年03月07日 05:00

協定を締結した木村会長(左)と松尾市長(鎌倉市提供)
協定を締結した木村会長(左)と松尾市長(鎌倉市提供)

 鎌倉市は、20歳未満の保護観察対象者を、臨時的任用職員として最長6カ月雇用する。少年院を仮退院したり、家裁で保護観察処分になったりした少年少女の社会復帰を支えるのが狙い。市と鎌倉地区保護司会が5日、協定を結んだ。

 同会から推薦された少年少女を、市が面談した上で雇用。半年後の更新もできる。

 業務内容は文書作成や資料整理、データ入力といった事務補助など、本人の適性を見極めて決める。市は2019年度当初予算案に1人分の予算を計上、早ければ4月から雇用する。

 同会の木村由利子会長(70)は「保護観察対象者が仕事を継続することは難しい。行政が雇用することをきっかけに、地域の中で受け入れる体制を広げ、少年少女の社会復帰を支えていきたい」と話した。

 市生活福祉課によると、同様の協定は県内では川崎市、県に続き、3例目。


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