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県猟友会員を雇用へ 鳥獣被害で秦野市、農家負担軽減図る

政治行政 神奈川新聞  2019年03月05日 05:00

秦野市役所
秦野市役所

 イノシシやシカによる農作物への被害が市内で深刻化しているのを踏まえ、秦野市は2019年度、県猟友会員を非常勤職員として雇用し、殺処分後の埋める作業などが負担になっている農家のサポートなどに取り組む。雇用する人数は60人以内とし、19年度当初予算案に人件費など675万円を盛り込んだ。

 市農産課によると、被害は市内の広範囲で確認されている。2017年度の鳥獣による農作物への被害額は約2300万円で、14年度に比べて600万円ほど増えている。

 同課は、増加理由について「山に近い場所の田畑が荒廃し、鳥獣にとってすみやすい隠れ場所となった。防護柵で人とすみ分けをすることもなく、人里に近づいてしまった」と分析。職員による市鳥獣被害対策実施隊を結成して現在、鳥獣被害防止計画の策定を進めているほか、イノシシなどを捕獲するおりの設置に取り組んでいる。

 一方で、課題となっているのが農家の負担増。高齢化により殺処分されたイノシシなどを埋めるのが手間になっているという。

 そこで市は19年度、市内で活動する県猟友会西秦野支部、県猟友会秦野支部の猟友会員を非常勤職員として雇い、同対策実施隊員に委嘱することにした。

 農家に代わって殺処分された動物を埋めたり、食肉として持ち帰ったりしてもらうことで農家の負担軽減を図る。また、これまでも捕獲した動物の殺処分については猟友会員に依頼していたが、委嘱により処分の迅速化が図られるとしている。鳥獣被害が多い土地では銃器による駆除にもあたってもらう。

 同課は「市だけで取り組むのは限界がある。わなで捕獲するシカやイノシシの個体数を増やし、被害の軽減につなげていきたい」と話している。


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