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住民197人が地裁に提訴
損害賠償のみ請求 厚木基地騒音で別訴訟 

社会 神奈川新聞  2017年07月04日 15:21

 日米が共同使用する厚木基地(大和、綾瀬市)の航空機騒音で日常生活に著しい支障が出ているとして、基地の周辺住民197人が3日までに、国を相手に損害賠償を求める訴訟を横浜地裁に起こした。1976年の1次提訴から続く「厚木基地爆音訴訟」とは別件の訴訟。爆音訴訟が米軍機・自衛隊機の飛行差し止めを最大の目的としているのに対し、今回の訴訟は損害賠償のみを求めている。

 原告はいずれも、国の住宅防音工事の助成対象となる「うるささ指数」75以上のエリアの居住者。過去3年分の騒音被害に対し、うるささ指数に応じて1人当たり月額8千円~4万円を請求している。

 3日には第1回口頭弁論が開かれ、国側は答弁書を陳述、請求棄却を求め争う姿勢を示した。原告側は追加提訴する方針を明らかにし、原告数は今後さらに増える見込み。

 訴えによると、原告らは航空機の騒音で日常生活が破壊され、精神的負担は著しいなどと指摘。聴覚障害や高血圧症などの身体的な被害を受けており、特に睡眠妨害は健康面に直接結びつく深刻な被害と主張している。

 その上で、「1~4次の爆音訴訟で、騒音に対する国の賠償責任を認める四つの確定判決が存在しているにもかかわらず、国は騒音に関する状況・状態を漫然と放置しており、極めて無責任」としている。

 1~4次の爆音訴訟では、騒音の違法性を認めて国に賠償を命じる判決が確定している。昨年12月の4次訴訟の終結を受け、今年8月にも5次訴訟が提起される見通しになっている。


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