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19横浜市予算案(3) ハマ弁、実らぬ改善 遠い目標

政治行政 神奈川新聞  2019年02月23日 02:00

企業担当者らとハマ弁を試食する横浜市立矢向中学校の生徒=1月25被、同市鶴見区
企業担当者らとハマ弁を試食する横浜市立矢向中学校の生徒=1月25被、同市鶴見区

 「ここが大いなる勝負」。横浜市の林文子市長は、2019年度当初予算案を発表した1月25日の会見で、市立中学校の希望者向け配達弁当「ハマ弁」に理解を求めた。

 家庭弁当と業者弁当、加えてハマ弁。市教育委員会などは「家庭の事情に応じて選べるのが横浜の良さ」と強調するが、ハマ弁の喫食率は低迷が続く。18年度に値下げやリニューアルでてこ入れしたものの、昨年12月は2.6%だった。

 それでも、市長は「本年度10%の目標はまだ下ろしていない」と強気の姿勢を崩さず、19年度は15%を目指すとも宣言した。当初予算案に関連費9億8700万円を計上した。

 低迷する要因の一つが、使い勝手の悪さ。注文は最短で7日前、キャンセルも2日前までにしなければならない。市教委は改善策として昨年の夏休み明けから12校で当日注文を試行。9~12月の喫食率は6.5~7.1%に上がった。

 ただ、開始直後は弁当の大量廃棄が発覚。当日注文と言っても、市教委が注文数を予測して業者に未明から製造させており、予測が外れるケースが散見された。現在はインターネットで前夜から注文を受け付けるなど、市教委は廃棄率をゼロに近づける努力をするが、市会から「教育現場で弁当1食でも廃棄されること自体、問題」との指摘も出ている。

 市はハマ弁の無償提供の対象に、就学援助や生活保護利用世帯を加える方針も打ち出した。市立中の全生徒の約17%に当たる約1万3千人で、市教委はうち3割が利用すると見込む。

 市議の一人は、昼食の用意が困難な家庭に拡大する趣旨には賛同しつつ、批判した。「ハマ弁が選ばれていないのは明らか。重要なのは、子どもたちにとって一番良い昼食の在り方は何か、との視点だ。市教委は喫食率を上げることにばかり躍起になっている」


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