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児童福祉司による適切な対応を 横浜市包括外部監査人報告

政治行政 神奈川新聞  2019年03月02日 05:00

林市長(左)に報告書を手渡す種村さん=横浜市役所
林市長(左)に報告書を手渡す種村さん=横浜市役所

 横浜市の包括外部監査人は1日、2018年度の監査結果を市に報告した。今回は17年度の子ども・子育て支援事業について監査。児童虐待の相談件数が増加し、複雑、深刻にもなる中、経験豊富な児童福祉司が迅速、適切に対応できる総合的な人事施策を講じるよう求めた。

 市の事業のうち、市こども青少年局が17年度に取り組んだ事業に原則、絞って監査。「おおむね効率的、経済的」とするも、7件を措置の必要な「指摘」、26件を改善を求める「意見」とした。

 監査人は、市内の児童相談所(児相)で働く児童福祉司の経験年数が平均で3・3年と短いとした上で、「(年数を)長くするような総合的な人事施策を検討されたい」と意見した。

 また、市の一時保護所での保護期間(40日程度)が全国平均(30日)を上回っている点に着目。その間、子どもは学校にも通えず外部との交流が制限されており、監査人は短縮化を図るとともに「一時保護委託が可能な里親を増やす必要がある」と意見した。

 私立幼稚園等預かり保育事業の補助金では、重複支給が1件あった、と指摘した。


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