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県、移譲権限を引き揚げ 人口減見据え市町村から

政治行政 神奈川新聞  2019年03月01日 13:03

 人口減少・超高齢社会を見据えた自治体業務の適正化に向け、神奈川県は2月28日、市町村に権限移譲した事務の一部を県に戻す方針を明らかにした。3政令市を除く30市町村で処理件数が少ない事務などを対象とし、2020年4月から順次進める。社会情勢を踏まえた権限引き揚げは全国でも例がないという。

 県によると、県条例に基づき市町村に移譲した事務は約1300。このうち社会福祉、まちづくり、環境保全といった分野で、市町村側から要望があった63事務の引き揚げを検討する。

 対象は、処理件数が極端に少ない事務のほか、専門人材の確保・育成が困難で執行に支障をきたす可能性がある事務など。社会情勢の変化に伴い必要性が薄れている事務の廃止も検討し、市町村との協議が整った事務から条例改正手続きを進めていく。

 一方、全国的な人手不足を背景に専門職員の確保が困難な市町村に対し、職務経験がある県職員を「即戦力」として派遣する。保健師(10人)や土木職(20人)を想定しており、派遣希望を踏まえた計画的な採用も進める。人件費は市町村側が負担する。

 事務の引き揚げに関しては、行政の効率化と住民の利便性の両立が求められる。県は、分権の視点で有益な権限移譲は今後も進める方針で、「市町村が持続可能な行政サービスを提供できるよう、連携して取り組んでいく」としている。


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