1. ホーム
  2. 社会
  3. 茅ケ崎・防犯灯電気代、市議会が自治会提訴可決 返還求め

茅ケ崎・防犯灯電気代、市議会が自治会提訴可決 返還求め

社会 神奈川新聞  2019年03月01日 02:00

茅ケ崎市役所
茅ケ崎市役所

 茅ケ崎市の防犯灯電気料支払いを巡る問題で、茅ケ崎市議会は28日の本会議で、市が市内二つの自治会に対して「電気料返還を求めて提訴する」とした議案を賛成多数で可決した。自治体が自治会を訴えるのは異例。両自治会は同日、「両自治会にすべて責任を転嫁する裁判は不当」とする声明を出した。

 議案は、市が10年間、鶴が台団地と浜見平団地の自治会に支払った電気料負担金について「電気料の支払いに充てていなかった」として、市が両自治会に対して総額約1900万円の返還を求めて提訴する、としている。

 市によると、電気料は、団地の入居者が都市再生機構(UR)に支払う共益費から電力会社に支払われていたが、市から支払われた負担金は電気料ではなく、自治会の活動費に充てられていた。

 本会議では、「この10年間、他市では本来あるべき支払い方法に見直す動きがあったが、茅ケ崎市はそうした話し合いを住民としていない」「経緯を見ると行政職員の怠慢といえる点が多々ある」といった反対意見が述べられた一方、「公金の適正化、事務執行のあり方、住民の公平性の観点から司法にゆだねることが解決策」との賛成意見もあり、最終的には賛成17、反対7の賛成多数(退席1人)で可決された。

 両自治会は「市政の歴史に汚点を残す方法ではなく、話し合いを最後まで追求する」としている。


シェアする