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相模原南署、合同庁舎敷地に移転へ 老朽化で建て直し

政治行政 神奈川新聞  2019年02月25日 02:00

 老朽化している高相合同庁舎(相模原市南区)と相模原南署(同)について、県は22日、合同庁舎の敷地内に相模原南署を移設し、それぞれの建物を新築する考えを示した。

 合同庁舎と同署はいずれも築40年以上が経過し、耐震上の課題を抱えている。県は施設を集約して県有地を有効活用することを目的に、合同庁舎と同署を同じ敷地内に建て直す方針だ。

 合同庁舎の敷地は約8500平方メートル。広さは十分あるものの、土地の形状から道路に接する面が狭いため、車の進入路の確保などを相模原市、県警と協議しており、調整が完了した段階で再整備を始める。

 また、同署移転後の跡地(約3800平方メートル)は、県や相模原市による公的な利活用を検討。それが行われない場合は売却する。武井政二総務局長は「同署の敷地は広く、市のまちづくりにも影響が生じるため、売却する際は市と十分調整する」とした。

 同日の県議会本会議で、細谷政幸氏(自民党)の一般質問に答えた。


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