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教科書採択地区分割を 市民団体が要望 横浜

政治行政 神奈川新聞  2019年02月28日 13:04

 市民団体「横浜教科書採択連絡会」は27日までに、横浜市教育委員会の教育長と教育委員宛てに、教科書採択地区を現在の全市一区から18区ごとに戻すよう求める要望書を提出した。現行の「同一教科書使用」は学力や地域の実情を無視し、「子どもたちにとって教育の画一化であり、不幸な事態」といわざるを得ないなどとしている。

 要望書などによると、市教委は2009年、小中一貫教育への対応や教材研究の充実、市内で転居した子どもの負担軽減などを理由に、それまで区ごとに設定していた採択地区を市内一つに統合した。

 一方、政令市での教科書採択地区の設定は「区もしくは総合区の区域またはこれらの区域を併せた地域」とするよう法で定めている。また国は、政府の行政改革委員会の意見に基づき、採択地区の細分化の方針を閣議決定。法改正も行われ、県内でも進んでいるという。

 同連絡会は、横浜市が09年まで18区ごとに採択地区を設置していたのは「法律の趣旨から当然」と指摘。採択地区を区ごとに分割し、適正化を図るよう求めた。

 大阪市教育委員会も14年に市内8採択地区を全市一区に統合していたが、18年12月に4採択地区への分割を決定した。分権型教育行政を進めることや、より現場の意見に即した教科書採択事務を進めることができることなどを理由に挙げている。


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