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ベトナム介護人材受け入れ協定 横浜市

政治行政 神奈川新聞  2019年02月23日 02:00

協定を締結した横浜市の林市長(左)と学研ココファンの五郎丸社長=市役所
協定を締結した横浜市の林市長(左)と学研ココファンの五郎丸社長=市役所

 海外からの介護人材の確保に向け、横浜市は22日、介護事業を展開する学研ココファン(東京都品川区)と協定を締結した。同社がベトナムのフエ医科・薬科大学で育成した人材を市内の介護施設で受け入れる。市は入国後の住居確保などで支援する。

 市と同社によると、同大に6月、日本式介護学科が開設され、同社が開発した介護や日本語の教材が使われる見通し。1年半のコースを経て、2020年に50人が改正入管難民法で創設された在留資格「特定技能1号」の試験に合格し、来日すると見込まれている。市はより多くの人材に市内の特別養護老人ホームや介護老人保健施設で働いてもらいたい考えで、家賃補助や日常生活の相談支援を行う。

 介護人材を巡り、市は25年には約8500人不足すると見込んでおり、昨年7月に同大学を含むベトナムの教育機関などと覚書を締結。今回の協定は、同大からの人材受け入れの枠組みを補強する形だ。

 同社の五郎丸徹社長は「外国人材の登用は避けて通れない」と強調。林文子市長は「積極的な受け入れ支援を加速させていきたい」と述べた。


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