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30年以内の発生確率、最大6%に上昇 相模トラフ地震

災害 神奈川新聞  2019年02月27日 10:43

太平洋側の主な海溝型地震の30年以内の発生確率
太平洋側の主な海溝型地震の30年以内の発生確率

 政府・地震調査委員会は26日、全国で予想される地震の長期評価を更新し、相模トラフで繰り返すマグニチュード(M)8級の巨大地震が30年以内に発生する確率を最大6%に引き上げた。M8級のサイクルは十分に解明されていないが、直近だった1923(大正12)年9月1日の関東大震災から95年余り経過したことが反映された。巨大地震の危険度を分かりやすく示すため、新たに導入された4段階のランク分けでは、「2」の「やや高い」に分類された。

 確率算定の基準日は今年1月1日。1年前は「ほぼ0~5%」だったが、今回の評価で「ほぼ0~6%」に上昇した。

 関東大震災の前に起きた相模トラフのM8級は、江戸時代の1703年に外房に大きな津波被害をもたらした元禄関東地震が知られる。発生間隔は220年だったため、関東大震災から95年余りの現在は、おおむねその半分ほどの期間が経過したことになる。

 発生確率の上昇は、そうした状況が加味されたためで、次のM8級の時期に徐々に近づいていることを示す。元禄以前のM8級の発生履歴は十分把握されておらず、評価には課題もあるが、地震調査委は「6%という数値は決して低くない。危険性を認識した上で備えてほしい」と呼び掛けている。

 また、相模トラフのような海溝型の巨大地震に導入されたランク分けは、30年以内の発生確率を基に、26%以上の3(高い)、3%以上26%未満の2(やや高い)、3%未満の1の3種に、調査が進んでいないため評価が困難なX(不明)を加えた4段階がある。南海トラフ巨大地震(M8~9、70~80%)や千島海溝の超巨大地震(M8・8以上、7~40%)は3と評価された。

 東日本大震災の巨大津波を引き起こした日本海溝については、研究の進展を踏まえて評価の大幅な見直しが行われた。震災と同様のM9規模の超巨大地震は「ほぼ0%」で当面発生しないとして1ランクとされたが、青森東方沖~岩手沖北部のM8級(5~30%)や茨城沖にかけての各海域で想定されるM7~7・5の地震(30~90%以上)などは3に分類された。

 地震調査委の平田直委員長は「東北ではしばらく大きな地震は起きないと受け止めがちだが、決してそうではない。強い揺れや高い津波を伴った地震の可能性が高いということに十分注意してほしい」と話している。


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