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ポイント還元制度の対象基準再考へ 世耕弘成経産相

政治行政 神奈川新聞  2019年02月21日 11:56

 消費税増税時の中小企業対策として実施されるキャッシュレス決済でのポイント還元制度を巡り、世耕弘成経済産業相は20日の衆院予算委員会で、対象となる「中小企業」の線引きに資本金や従業員数以外にも基準を設ける考えを示した。国民民主党の後藤祐一氏(比例南関東)への答弁。

 中小企業基本法は、中小企業の定義を小売業だと資本金5千万円以下または従業員50人以下としている。後藤氏は、課題が多いポイント還元制度に反対する姿勢を示した上で、この線引きだと全国展開の家電量販店やレストランの中にも税金で支援される企業が出てくると指摘。公正な競争のために「年間の売上高でも制限をかけるべきではないか」とただした。

 世耕氏は、基本は同法で定める中小企業の定義を利用したいとした上で、「誰が見ても大企業だという会社でも一部、(資本が)過小になっている」と説明。こうした企業に対しては売上高を念頭に「一定の適切な基準を設けたい」と応じた。


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