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横浜市2019年度予算案(5)
外国人、どう受け入れ、寄り添う

政治行政 神奈川新聞  2019年02月25日 18:05

 なか国際交流ラウンジ(横浜市中区)で平日午後、市民グループが開いた日本語教室。テーブルは、向かい合う外国人と日本人で埋まっていた。

 「外国人からの相談のおよそ半分は、日本語を学べる場所はないかとの内容」と中村暁晶(あき)館長。教室がニーズに応える場になっている一方、国籍の多様化で従来の英語と中国語だけでは対応しきれなくなっているとも感じている。「特にベトナム人が急増している」


なか国際交流ラウンジで日本語を学ぶ外国人(左)=2月14日、横浜市中区
なか国際交流ラウンジで日本語を学ぶ外国人(左)=2月14日、横浜市中区

 4月の改正入管難民法の施行に伴い、日本で暮らす外国人が一層増えると見込まれている。市国際局によると、外国籍市民は昨年12月末時点で計9万7540人。国別では、中国を筆頭に韓国、フィリピン、ベトナム、ネパールが続く。人数の増加に加え、多様化する国籍にも対応する必要に迫られており、受け入れ環境の整備は喫緊の課題だ。市は2019年度当初予算案に、関連経費5400万円を新規事業として計上した。

 国の交付金を生かし、市国際交流協会(同市西区、YOKE)の機能を高め、拠点施設として整備。市内11区にある国際交流ラウンジへの支援も強化し、ラウンジで対応できない言語はYOKEから通訳ボランティアを派遣したり、音声翻訳機を貸与したりする。

 さらに日本語教室の実態を把握し、教師役を担う多くのボランティアらに指導者向け研修などを受けてもらうなど、レベルアップにつなげたい考えだ。

 中村館長はこうした施策に期待を寄せつつ、「日本語を教えるだけでは(支援は)不十分」とも指摘する。学校や地域に居場所が見つからずに孤立する子どもや、親が日本の教育制度を理解していなかったばかりに進学先を後悔した若者を見てきた。中村館長は「外国人一人一人の生活や人生設計に深く関わり、悩みに寄り添う仕組みや人材こそ重要」と訴えている。


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