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路線バス網、効果的に再編 川崎市、民間含め実態調査

政治行政 神奈川新聞  2019年02月25日 18:32

JR川崎駅前のロータリーに乗り入れる各事業者の路線バス=川崎市川崎区
JR川崎駅前のロータリーに乗り入れる各事業者の路線バス=川崎市川崎区

 地域の足として欠かせない路線バス網を見直し効果的な再編につなげようと、川崎市は2019年度、既存路線の利用実態調査に着手する。市営バスはもちろん、臨港、東急、小田急の全路線が対象で、民間バスを含めた調査は初めて。重複する路線の利用状況などを分析した上で、20年度中に再編案を取りまとめる方針だ。

 市交通政策室によると、調査は今春から秋にかけて実施する。約4千人の調査員を市内を走る全バス便に乗車させ、乗客一人一人にカードを渡して回収する方式で乗降場所などを調べる。調査費などとして、19年度当初予算案に約1億6千万円を計上した。

 市は昨年3月に「総合都市交通計画」の中間見直しを公表し、駅へのバスの所要時間短縮や高齢者の外出率向上などを掲げている。目標の実現に向けて路線バス網の再編は欠かせず、調査はその土台となるデータ集積が目的。市バスについては2年前に同種の調査を行っていたが、今回は初めて民間バスにまで対象を広げて取り組む。

 市臨海部では近年、殿町や東扇島への新たな企業進出により、バス利用の需要が高まっている。また、宮前区役所の移転方針を打ち出した東急田園都市線鷺沼駅を巡り、市は同駅前発着の路線バス網の充実を掲げている。このほか、横浜市営地下鉄3号線延伸に伴い、麻生区内に新駅ができることによるバス路線の変更も見込まれる。

 こうした近年の情勢も加味して調査は実施。需給バランスを見極めた上で、複数社で重複する路線については共同運行の提案なども検討する。同時に、道路が狭く大型バスの走行が難しい地域での運行の在り方も模索。各事業者が保有する車両の有効活用の検討とともに、夏以降には宮前区や麻生区などでコミュニティー交通の社会実験も予定している。

 福田紀彦市長は19日の会見で「今後、高齢化がさらに進行する中で、路線バスは極めて重要な公共交通の一つ。新規路線の要望も多いが、最も効率的に運行するためのデータを集める大規模な調査となる。民間バスも含めて情報を共有していきたい」と話した。


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