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「地場産品」の範囲拡大を 逗子市長がふるさと納税で要望

政治行政 神奈川新聞  2019年02月20日 02:44

 逗子市の桐ケ谷覚市長は19日、菅義偉官房長官(衆院2区)と首相官邸で面会し、政府が国会に提出した地方税法改正案でふるさと納税の返礼品として限定した「地場産品」について、その範囲を柔軟に定めるよう要望した。

 政府はふるさと納税に関する過度な競争を収束させるため、返礼品を「調達費が寄付額の30%以下の地場産品」と定義。詳細な基準は、自治体の意見を踏まえた上で法成立後に示すとしている。

 面会は非公開で行われた。終了後、桐ケ谷市長は記者団に、逗子のような面積の小さい自治体だと地場産品が限られるとし、「もう少し拡大するご配慮をいただきたいと求めた」と説明した。

 併せて、米軍池子住宅地区の全面返還に向けた協議継続も求めたという。


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