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茅ケ崎市、自治会提訴へ 防犯灯電気料負担金返還求める

社会 神奈川新聞  2019年02月19日 17:00

防犯灯電気料支払いの流れ
防犯灯電気料支払いの流れ

 茅ケ崎市が市内の自治会に交付している防犯灯の電気料負担金を巡り、市は19日、「市から受領した負担金を電気料金の支払いに充てていなかった」として、二つの自治会に対して電気料の返還を求める訴訟を起こす方針を明らかにした。自治会側は「電気料は住民がUR(都市再生機構)に納める共益費から支払われている。不当利得には当たらない」と反論。話し合いによる解決を求めている。

 市によると、1996年に防犯灯の管理は自治会から市に移管されたが、一部自治会については団地内の配線状況から他の電気料と切り分けができなかったため、補助金を交付。2006年に市と各自治会は協定を結び、以降は市が「電気料負担金」を支給し、各自治会が電気料金の支払いをすることとした。

 しかし、16年4月に負担金が電気料金に充てられていないことが発覚。市が各自治会に聞き取りをしたところ、鶴が台団地自治会と浜見平団地自治会については、URが全住民から徴収している共益費から電気料金を支払っていることが分かったという。

 一方、両自治会によると、電気料の支払い方法については、市が政策として補助金支給をスタートした当初から変わっておらず、06年の協定締結後も毎年度、自治会はURから送付された電気料支払いの領収書と、URが共益費から電気料を支払った旨を示す文書を添えて負担金の請求書を市に提出していた。

 両自治会の現在の加入率は6割程度。市から支給された電気料負担金を会計の収支に計上、祭りなど地域活動に充当していたが、16年に市から指摘されるまでの10年間、市から指導や是正勧告などはなく、負担金は毎年度支払われていたという。

 市と各自治会は17年4月以降、約2年間にわたり話し合いなどを重ねてきたが、双方が納得する解決には至らなかった。市は06年度から10年分の負担金として鶴が台団地自治会に1052万円、浜見平団地自治会に826万円の返還を求めている。

 市は「自治会は協定に違反している」として、25日開会の市議会定例会に訴訟提起の議案を提出する。議会で了承されれば、横浜地裁に提訴する方針。一方、両自治会は「市の政策に従ってきただけ。良識に基づき、話し合いで解決を図りたい」としている。

 18年度以降については市がURに防犯灯電気料を交付するとしている。


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