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小規模飲食店などの禁煙3割 2018年度の県内

政治行政 神奈川新聞  2019年02月16日 01:01

神奈川県庁
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 県は15日、2018年度の受動喫煙に関する県民意識調査と施設調査の結果(速報)を発表した。受動喫煙に対する県民の認知度は緩やかに上昇。施設での喫煙を規制する改正健康増進法が20年4月に全面施行されることを前に、県受動喫煙防止条例で対策が努力義務とされている小規模飲食店などでも禁煙の取り組みが増えるなど、意識は高まりつつある。

 条例は、学校や病院などの「第1種施設」は禁煙、一定の規模がある飲食店や宿泊施設など「第2種施設」は禁煙か分煙を行うことを義務付けている。今回の施設調査では、実施する受動喫煙防止対策について「禁煙」と回答したのは1種施設が85・1%で、15年度の前回調査(84・3%)から微増。2種施設は「禁煙」が57・4%で前回(58・8%)より減ったものの、「分煙」は11・7%(前回9・1%)とやや増加した。

 条例で対策が努力義務とされている小規模飲食店・宿泊施設などの「特例第2種施設」では、「禁煙」が30・2%(同25・8%)と増えた一方、「分煙」は4・5%(同6・6%)に減少。県健康増進課は「分煙から禁煙に取り組みを切り替える特例施設が増えたのではないか」としている。

 意識調査では、95・0%(同87・0%)が受動喫煙を「知っている」と回答。健康への影響について「あると思う」と答えた人は91・5%(同89・5%)、条例を知っているのは62・4%(同56・6%)だった。

 調査は受動喫煙防止策の推進を目的に、県民の意識と施設などの対策実施状況を把握するため3年に1度行われている。今回は県内在住の20歳以上の男女5千人と、県内の受動喫煙防止条例対象の5千施設に対し昨年9月に実施。意識調査は51・3%、施設は48・7%から回答を得た。


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