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外国人労働者受け入れ拡大で相談窓口設置訴え 国民・後藤氏

政治行政 神奈川新聞  2019年02月16日 00:59

後藤祐一氏
後藤祐一氏

 国民民主党の後藤祐一氏(衆院比例南関東)が15日の衆院予算委員会で、外国人労働者の受け入れを拡大する新制度に関連し、外国人のための一元的相談窓口を設置する自治体向けの交付金拡充を訴えた。

 法務省は都道府県、政令指定都市のほか、外国人住民が1万人以上、または5千人以上で住民に占める割合が2・0%以上の市町村を対象に、一元的相談窓口の新設や、既存窓口の態勢を拡充する交付金(限度額1千万円)の公募を実施している。後藤氏はこの要件では該当する市町村が限られると指摘。県内では愛川町が人口に占める外国人の割合が6%ながら、住民の数が約2400人で要件から外れることを例示し、「予算が少なすぎる。大事な話なので、全国で自治体を増やせるよう増額修正すべきだ」と求めた。

 山下貴司法相は「貴重な応援をいただいた」としつつ、「可能な限り多くの地方公共団体に支援ができるよう検討した。漏れたところは、入管局も支援をしていきたい」と答えるにとどめた。


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