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小児医療費助成中3まで 子育て支援に重点 逗子市予算案

政治行政 神奈川新聞  2019年02月15日 17:00

逗子市役所
逗子市役所

 逗子市は2019年度、苦しい台所事情でも、子育て支援策に予算を割いた。

 通院にかかる小児医療費の助成対象を、現行の小学6年から中学3年まで引き上げる。ただし「無制限に実施できるだけの財源確保は難しい」(桐ケ谷覚市長)ことから、小6までと同様、所得制限を設ける。対象は840人を見込み、19年度当初予算案に関連費1億2800万円を盛り込んだ。

 心身ともに不安定になりやすい出産後の母親を支えるための妊産婦健診事業には2500万円を計上。産後健診の補助回数を1回から2回に増やすとともに、宿泊または滞在し、看護師や助産師らから授乳指導や子育てに関するアドバイスを受ける際、費用の上限額の7割を助成する。

 また、体験学習施設「スマイル」(同市池子1丁目)での学習支援や居場所づくり事業にも、100万円を計上した。

事業削減や縮小継続



 逗子市は15日、2019年度当初予算案を発表した。一般会計は前年度比0・3%増で、厳しい財政事情から新規事業を抑えた前年度とほぼ同規模になった。事業の削減や縮小などを継続し、財源を確保した。

 歳入は、市税が前年度比0・8%増。景気の回復を受けて個人市民税を1・2%増と見込んだ。市営住宅整備事業が終了したため、市債は42・7%減。一方で、財政調整基金を取り崩して不足分を補うため、繰入金が前年度の5倍強に膨らんだ。

 歳出は、人件費が6%増。財政対策で約3億円削減するが、定年退職を迎える職員が多く、退職手当が増えた。また国が進める幼児教育・保育無償化などに対応するため、扶助費は10・3%増となった。

財政再建 道のり遠く



【解説】
 2018年度当初予算編成で約7億円の財源不足が見込まれて以降、基金などに頼らず、その年度の歳出はその年度の歳入で賄う財政構造への転換を目指している逗子市。

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