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横浜市、新劇場検討で中間報告 「多面的効果」期待

政治行政 神奈川新聞  2019年02月15日 12:14

横浜市役所
横浜市役所

 横浜市は14日の市会政策・総務・財政委員会で、新たな劇場整備に向けた検討状況を中間報告した。街の活性化や、観光やインバウンド(訪日外国人客)といった「多面的効果」が見込まれるとし、オペラやバレエを中心に、横浜の存在感向上につながる在り方を検討するとしている。

 市は報告書の中で、▽本格的なオペラやバレエを上演している国内劇場の規模は1800~2500席▽オペラのファン層は高齢化している▽自治体が所有、指定管理者が運営する劇場が多い-などを説明。企画・運営に専門的知見を持った人材が重要とした。

 期待される効果として、街のシンボルとしてにぎわいの中心になり、遠方からも一定の集客が見込まれることから、「横浜ならではのコンテンツ」を提供すればファンの裾野を広げられるとした。

 市は2019年度、有識者委員会を立ち上げ、劇場の整備を本格検討する予定。市の担当者は「効果は大きいが、課題も多い。有識者委では収支や手法なども含めて幅広く議論してもらい、19年度中に提言をいただく」としている。

 劇場整備は、林文子市長が17年夏の市長選後、文化観光事業の促進策の一つとして打ち出した。市は18年度、調査費名目で1千万円を計上。他都市の事例調査や、有識者、実演団体などへのヒアリングを行っている。


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