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厚木市長選 候補者アンケート(上)問われるリーダー像 社会構造の変化

選挙 神奈川新聞  2019年02月14日 10:46

市長選が繰り広げられている厚木市の街並み。中央は移転が検討されている同市庁舎
市長選が繰り広げられている厚木市の街並み。中央は移転が検討されている同市庁舎

 17日投開票の厚木市長選は、16年ぶりに三つどもえの争いとなった。新人で元県議の佐藤知一(49)=神奈川ネット推薦=と、4選を期す現職の小林常良(69)、新人で元市議の石射正英(65)=自民推薦=の3氏=いずれも無所属、届け出順=に、神奈川新聞社は市政課題や政策を問うアンケートを実施した。各候補者の主張を2回に分けて紹介する。

市政の課題

 市政課題への現状認識について、重要度順に三つを挙げてもらったところ、3氏はいずれも高齢化や少子化など社会構造の変化への対応を挙げた。

 佐藤氏は(1)高齢化(2)少子化(3)空き家・空き店舗の増加-とした。(3)では市の空き家率が全国平均をやや上回る過去の統計に触れ、「街に空き家が増えると活気がなくなり犯罪も増え、さらに空き家が増える悪循環に陥る」と指摘した。

 小林氏は(1)持続可能な行政基盤(2)大規模災害への対応(3)人口減少、超高齢社会-を挙げた。(1)について「社会保障費の増大など地方自治体の財政は過去になかった課題を抱える中、その解決に向けた財源の確保が求められる」とした。

 石射氏は(1)急速な高齢化への対応(2)子育ての理想の実現(3)人口減少、少子化-と列挙。(3)の少子化に「市北西部では今後7年間で、(将来推計で)生徒が半減する学校があり、子どもの減少は地域の活力低下に直結する」と警鐘を鳴らす。

政策の順位

 公約に掲げる政策の優先順位については、子育て支援や福祉の充実が目立つ。

 佐藤氏は(1)新庁舎建設を中止、その予算を地域福祉の充実に回す(2)児童虐待死ゼロへ(3)財政の肥大ストップと稼ぐ公共-の順。新庁舎建設予定地は官民連携で有効活用すべきとし、高齢者から子どもまで福祉施策の充実を重視している。

 小林氏は(1)経済活性化で将来にわたる発展の継続(2)子育て環境日本一(3)災害対応力の向上-に言及。持続可能な発展に向けた産業用地創出や企業誘致、経営基盤の確立を通じた子育て環境の充実、災害対応の機能強化に力点を置いている。

 石射氏は(1)医療、介護、福祉の充実(2)子育て、教育の充実(3)高齢化、人口減少を見据えたまちづくり-を挙げた。健康寿命の延伸や給食費無料など子育て支援の充実のほか、通勤者が多い特色を踏まえた移住促進策の必要性を説いている。

選挙の争点

 今回の選挙戦の争点を尋ねると、3氏に共通したのはリーダーのあり方。また新人の2氏は、市長任期を「連続3期まで」とする努力規定がある多選自粛条例に対する現職の姿勢をただす考えだ。

 佐藤氏は「条例は小林氏が自ら提案し、議会の議論を経て制定された。発案者が自ら無視するのは条例制度の軽視、市民の代表である議会の存在意義の否定につながる」と批判する。

 小林氏は「大きな社会変化を前にした過渡期にある中、市政停滞は許されない。問われるべきは、安定した市民生活を守り抜けるリーダーは誰かということに尽きる」と訴える。

 石射氏は「多選自粛条例を制定につなげた当人が4期目を目指し立候補した是非」を挙げたほか、「未来志向の政策を共に推進していく『新時代への市政』を問う選挙」とした。


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