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「18年度中に結論」と判断延期 焼却施設整備で鎌倉市長

政治行政 神奈川新聞  2019年02月14日 02:39

鎌倉市役所
鎌倉市役所

 鎌倉市が2025年度の稼働を目指す新たなごみ焼却施設の整備方針について、松尾崇市長は13日、「18年度中に結論を出していく」と述べた。

 市は17年度中に方針をまとめる意向だったが、周辺住民との協議で合意に至らず、18年度中と方針を転換。年度末が迫る段階でも言及しなかった。

 現在の施設「名越クリーンセンター」(同市大町)は老朽化が進み、24年度末で稼働を停止させることが決まっている。

 市は15年4月、新たな施設を山崎下水道終末処理場(同市山崎)の未活用地に建設する方針を公表。これに対し、周辺住民は既に下水処理場を受け入れていることなどから反対し、白紙撤回を求めている。

 市は19年度当初予算案に、関連費用を計上しなかった。今後の予算措置についても、石井康則環境部長は「検討し、しっかりした形で考え方を示したい」と述べるにとどめた。

 同日開かれた市議会2月定例会の本会議で、長嶋竜弘、栗原絵里子、竹田ゆかり(いずれも無所属)の3氏の質問に答えた。


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