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時代の正体
県の措置、合理性ない 朝鮮学校補助金問題

時代の正体 神奈川新聞  2019年02月13日 17:00

警告の意義を解説する小賀坂弁護士=横浜市中区
警告の意義を解説する小賀坂弁護士=横浜市中区

【時代の正体取材班=石橋 学】神奈川県が朝鮮学校に通う子どもたちへの学費補助を停止している問題を考える学習会が12日夜、横浜市中区で開かれた。補助金不支給は人権侵害に当たるとし、黒岩祐治知事に差別の是正を求めた県弁護士会の警告書について弁護士が解説。「警告をまともに受け止めない知事を許し、何ら合理性の見いだせない県の措置を許すのか。私たち県民が問われている」と訴えた。

 県は拉致問題が教科書に記載されていないことを理由に2016年度から補助金支給を停止している。警告書は保護者の人権救済の申し立てを受けて昨年11月に出され、権利回復のため過去にさかのぼって支給を再開するよう求めている。

 代理人を務めた小賀坂徹弁護士は「拉致という政治問題で、なぜ全く関係のない生徒や保護者が不利益を被らねばならないのか。誰がどう考えても合理性はみいだせない」と強調。

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