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川崎市、再び警告 許可判断に批判も

社会 神奈川新聞  2019年02月13日 01:49

集会の参加者に抗議の意思を示す市民ら=11日、川崎市川崎区の市教育文化会館前
集会の参加者に抗議の意思を示す市民ら=11日、川崎市川崎区の市教育文化会館前

 在日コリアンの排斥を掲げる集会の会場として公的施設の利用を申請していた差別主義者らの団体に対し、川崎市は11日、差別的言動をしないよう「警告」した上で利用を許可した。この団体が警告を受けるのは昨年12月に続き2度目。公的施設でのヘイトスピーチを防ぐガイドラインに基づく行政指導だが、集会は開催され、市民からは市の判断へ批判の声も上がった。

 市教育文化会館(川崎区)の利用を申請していたのは極右政治団体・日本第一党最高顧問の瀬戸弘幸氏らが立ち上げた団体。今春の市議選川崎選挙区で立候補予定の佐久間吾一氏が代表を務める。

 市内でヘイト活動を繰り返す瀬戸氏は集会を前に「川崎市では在日コリアンがどんな犯罪を行っても処罰されない」とのデマを街宣やブログで拡散。「日本社会から悪党・国賊売国奴を追放しなければならない」と集会への参加を呼び掛け、在日市民の排斥が目的であると示していた。

 市は前回同様、昨年6月の集会で「ウジ虫、ゴキブリ、日本から出て行け」との発言があったことを重くみた。ただ、警告は「不許可」「条件付き許可」といった利用制限のうち最も軽いもの。集会が始まった会館の前で抗議のプラカードを掲げた市民からは「あからさまなデモとヘイトスピーチで言動をエスカレートさせているのに、なぜ前回と同じ判断なのか」「彼らの活動を守り続ける行政には不信感しかない」といった声が上がった。

 JR川崎駅前でアピール行動に取り組んだ市民団体「『ヘイトスピーチを許さない』かわさき市民ネットワーク」は「差別が禁止される当たり前の社会を実現するため、早期の条例制定を市に求める」と呼び掛けた。

 瀬戸氏は再度警告を受けたことについて神奈川新聞の取材に対し、「何とも思わない。私には関係がない」との受け止めを示した。


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