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介護保険3割負担、17%が「利用抑制」 民医連調査

社会 神奈川新聞  2019年02月12日 09:49

 一定の所得以上の介護保険サービス利用者に対し、昨年8月から3割負担が導入された影響で、3割負担者の約17%がサービス利用を中止または減らしたとの調査結果が12日、まとまった。

 調査は、神奈川県民主医療機関連合会が昨年11月、加盟の51介護事業所を対象に実施。回収率は100%でサービス利用者は計5484人。

 3割負担になったのは約2%にあたる109人(男性71人、女性38人)で、うち35人(約32%)が影響したとしている。負担増でサービス利用を中止または減らしたのは19人(約17%)、サービス利用は維持したものの、食費の支出を抑えるなど生活面で影響が出たのは16人(約15%)。中にはサービス利用削減で状態が急速に悪化し、入院に至った事例もあったという。


介護保険3割負担影響事例調査について会見する神奈川県民主医療機関連合会の原弘明会長(中央)
介護保険3割負担影響事例調査について会見する神奈川県民主医療機関連合会の原弘明会長(中央)

 原弘明会長は「一定の収入のある人にも、かなりの影響があった。今後、利用者負担が拡大すれば、より所得の低い人にはさらに大きな影響が出る」と指摘し、利用者負担拡大を批判した。


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