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大規模災害時の支援 連携の場を 横浜でフォーラム

社会 神奈川新聞  2019年02月07日 03:16

被災者支援で連携を図る必要性を共有したフォーラム=かながわ県民センター
被災者支援で連携を図る必要性を共有したフォーラム=かながわ県民センター

 大規模災害時の被災者支援のあり方を探るフォーラムが6日、横浜市神奈川区で開かれた。災害ボランティアやNPO、行政関係者らが、東日本大震災や西日本豪雨などで浮かんだ支援活動の課題を共有。神奈川が被災地となる事態を想定し、多様な担い手が日頃から調整や連携を行う「場」の必要性を確認した。

 「被災者のニーズに応えるためにも、行政とボランティアセンター、NPOの連携が欠かせない」。そう強調したのは、NPO法人「全国災害ボランティア支援団体ネットワーク(JVOAD)」の栗田暢之代表理事。

 JVOADは、東日本大震災の被災地で活動した団体間の連携が足りず、支援の重複や漏れなどが課題となった反省から発足した全国組織だ。熊本地震などで支援活動の調整会議をサポートした実績があり、「神奈川にとって一番いいスタイルを皆さんで考えて」と、「つながりの場」づくりを提案した。

 「ひろしまNPOセンター」の松原裕樹事務局長も西日本豪雨後の調整会議の経験を踏まえ、「地域や分野、世代を超えたネットワークを」と呼び掛けた。

 豪雨被災地に対する神奈川発の支援活動も報告された。「かながわ311ネットワーク」などの団体が連携して運行したボランティアバスは約280人が利用したが、「新規や若者の担い手がさらに必要」と課題が挙げられた。

 「神奈川災害ボランティアネットワーク」の河西英彦理事長は今後を見据え、「被災地での支援活動を通じて、神奈川の『受援力』をいかに高めていけるかが重要だ」と指摘した。


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